西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
以上３点申し上げましたが、ＩＲを契機とした西海市の地域振興策につきましては、様々な分野に経済波及効果が期待できることから、県や関係自治体、地域経済界や民間の動きに注視しながら職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、２問目のＥＶ（電気自動車）の導入促進の取組についてのご質問にお答えします。
以上３点申し上げましたが、ＩＲを契機とした西海市の地域振興策につきましては、様々な分野に経済波及効果が期待できることから、県や関係自治体、地域経済界や民間の動きに注視しながら職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、２問目のＥＶ（電気自動車）の導入促進の取組についてのご質問にお答えします。
また、政府・与党におきましても、先月頃より、インボイス制度移行における小規模事業者への支援に対し、積極的な動きが出てきております。 最も懸念される経理、計算の部分につきましては、今後は、改正電子帳簿法といったシステムに移行していくと思われます。このことに関しては、令和11年までの控除可能な経過措置の期間も設けられておりますので、考える時間は十分残されているものと察します。
ゼロカーボンシティの表明予定を前提にしますと、今後脱炭素化を目指すとなれば、どうしても部署横断的な動きが増えてくるかと思われます。 先日赴きました常任委員会の視察先でも、ゼロカーボンシティ推進課がありまして、ほかの自治体でも庁内の連携確保のため、カーボンニュートラル推進課や推進室などを設置しているところが多いようです。
一般的に買い手がインボイスの発行事業者でない免税事業者を契約の相手とする場合には、経過措置の期間中であっても仕入税額控除が満額は受けられず、その分納税額が増えるため、免税事業者を契約の相手から敬遠する動きにつながることが心配されているところでございます。
その他の学校については、今年度から女子用スラックスを導入した学校、制服検討委員会を立ち上げて検討を始めた学校など生徒の求めに応じて対応できるような動きが広がっているところでございます。
国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、去る10月15日に野村農林水産大臣が中央干拓地を視察され、営農状況や防災効果等について地元関係者と意見交換が行われました。大臣は、「干拓農地が非常に高い評価を受けていることを実感した。開門によらない問題解決という歴代大臣の考えは変わらず、引き続きしっかりと取り組んでいきたい。」と述べられ、改めて非開門で農業と漁業の振興を目指す姿勢を示されました。
また、今後は、県内各市町で異なっている標準保険料率を統一しようとする動きがあり、現在、医療費水準を統一させた上での保険料水準の統一に向けた課題について、県及び県内各市町と協議を行っている。統一されれば、医療費水準が他自治体より若干高い本市は、今よりもさらに納付金や保険料が下がると思われるとの答弁がありました。
従業員の住宅につきましては、定住促進の面で大変魅力的な事業であるため、今年の秋と予想される認定に向けまして、県や関係自治体、地域経済界や民間の動きに注視しながら情報収集等に当たってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。 ◆８番（田川正毅） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
これからやはりガス化をされるＧＥＮＥＳＩＳ松島計画が、石炭をガス化して、それを燃料に使っていくという、非常に複合発電といいますか、そういうことで取組をされるということで、新たなものがここで動き立つということで、大変喜んでおる一人でございます。
もしくは、もう消滅してしまったところとか、復活しようとしているところがあるのかというのは、この令和４年度でまた動きがあるのかなと思うのですけど、その辺の実態調査というのはされましたか。
建て替えとか、造り替えの時期に入ったと思うので、これらについてはもう一回考え直す、全国的にそういう動きもありますので、お尋ねしたいのが、今現在市内小・中学校にどれだけのプールがあるか。
県でもＬＧＢＴの生徒に配慮した動きがあるみたいですが、諫早市では、学校教育においてのＬＧＢＴの生徒の現状把握とその対策はどのようになっているのでしょうか。
54 ◯ 福祉事務所長（畑原智治君） 私からは、公設避難所の開設が決定した場合の関係課の動きについて御説明いたします。 避難所運営につきましては、災害対策本部の民生班が担当いたします。民生班は福祉事務所、税務課、子育て・こども課、長寿介護課で構成され、松浦地域の６か所の公設避難所の運営を担っております。
市民の声を市議会議員が行政に上げるのと同じように、市行政はそれを県、国に要望として上げていくという動きも必要かと私は考えているんですが、この教育、子どもたちの感覚、現状、無力感にさいなまれているこの教育現場の調査結果を踏まえた上で、私はこのマスク着用は各御家庭の判断に委ねるべきだと。
一方、国では漁業法の改正による新たな資源管理制度の導入や、輸出促進、養殖業の成長産業化など、新たな水産施策の動きが見られております。 市といたしましては、こうした国や県の水産政策を見据えながら、松浦市の基幹産業である水産業が新しい環境に対応し活性化していけるよう、引き続き漁業者への積極的な支援を行ってまいります。
それは、やっぱり我が事として考えていくことによって、こういう動きも加速化していくんだろうと思っております。 その一つの市民団体として、こういう環境、また歴史、文化を大切にされているこういう団体の皆さん方と力を合わせることが本当に一番、自分が進めるカーボンニュートラルを進めていく上での大きな力になろうかと思います。
世の中の動きを株の業界ではすぐ映し出すということがよくあります。元のいわゆる巨大テックの５社の株価が12％減になっていると。いわゆる世界がグローバル化から分断に転じているということです。
まだ決定ではありませんけれども、国の動きとしても路線バスに新しい補助制度というような動きもあるようでございますので、そうした国等の動向もにらみながら対応していただきたいと思います。 次に、３問目、水道事業を取り巻く現状についてということで質問いたします。 水道事業を取り巻く現状について、（１）水道管の漏水・破損事故の状況、水道管路の老朽化対策、耐震化対策の現況についてお伺いいたします。
こうした動きに対し、平成４年には、佐賀県内の関係自治体によるＪＲ長崎本線存続期成会が発足し、平成５年には、長崎県内でも、旧高来町及び小長井町の町議会議員によるＪＲ長崎本線存続期成会が発足しております。
そのようなことで、いろんな動きを見ながら考えていきたいと思っております。 49 ◯中野太陽君［45頁］ 校長判断で進めようとしているところはぜひ進めていただけるように助言をしていただけないかなと思います。